防災是人生.

消火器本体に貼付されたラベルにメーカーによる設計標準使用期限が記載されています。使用期限は8～10年です。ただし、消火器は設置された環境によって著しく劣化が進んでいることもあります。設置から8年を目安に取り替えることをお勧めします。内部に充填されている消火薬剤は5年を目安に詰め替えして下さい。

処分する消火器は一般社団法人日本消火器工業会が地域の販売代理店を窓口としてリサイクルしています。弊社はリサイクル取扱い窓口（特定窓口）です。廃棄する消火器は弊社までお持ち込み下さい。廃棄費用は1本1500円（税込）です。リサイクルシール代金（非課税）を含みます。大量の廃棄については別途ご相談下さい。弊社による回収が必要な場合は運搬費用等のお見積りを致します。リサイクルシステムの詳細については消火器リサイクル推進センターのホームページをご参照下さい。

消防法では火災予防の対象を「防火対象物」と呼びます。防火対象物は建築物に限らず山林や船舶等も含みます。その用途や規模により必要な消防用設備が定められています。建築物の場合は延床面積が大きいほど、そして不特定多数の人々が利用するものほど火災時の危険が高くなるため、それに対する消防用設備の設置が建築物の所有者を始めとする防火対象物の関係者には求められます。オフィスや工場は主に限られた従業員しか勤務しませんが、ホテル、病院、デパートや飲食店は不特定多数の人々が入れ替わり立ち替わり訪れます。 例えば、一般的に延面積1000平方メートル未満のオフィスビルなら自動火災報知設備の設置義務はありませんが、飲食店であれば延床面積300平方メートル以上から設置が必要になります。
（参考：能美防災による消火設備設置基準早見表と警報設備早見表）

消防用設備は定期的に点検を行い消防機関に点検結果を報告する義務があります。延床面積1000平方メートルを超える不特定多数の人または災害時に援護が必要な人が利用するホテル、病院、デパートや飲食店等（特定防火対象物及び消防長もしくは消防署長が定める非特定防火対象物）は、消防設備士等の資格を有する者が点検を行わなくてはならないと定められています。また、延床面積1000平方メートルに満たない防火対象物であっても、点検には専門知識や専用測定機材も必要になるため資格を有する専門業者へご依頼下さい。点検は半年ごとに行います（機器点検を6ヶ月に1回、総合点検を1年に1回 ）。
（参考：消防庁リーフレット「消防用設備等点検報告制度とは」）